荒尾市議会 2022-12-14 2022-12-14 令和４年第６回定例会（２日目） 本文
41：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 今回、知事が市町村に対する助成の拡充を表明されたことにつきましては、本市といたしましても、これまで県の市長会などを通じまして、ずっと要望してきたことでございますので、大変うれしく思っているところでございます。
41：◯市長（浅田敏彦君） ◯市長（浅田敏彦君） 今回、知事が市町村に対する助成の拡充を表明されたことにつきましては、本市といたしましても、これまで県の市長会などを通じまして、ずっと要望してきたことでございますので、大変うれしく思っているところでございます。
子育て世帯の負担軽減を図るためにも全国市長会や全国知事会において、対象年齢や軽減割合を拡大するなど制度拡充について要望を行っているところでございます。 ３番目が介護保険料の負担軽減につながる取組にはどのようなものがあるかとのお尋ねでございました。 介護保険料の負担軽減のためには、介護サービスに係る市全体の給付費を抑えることが必要となります。
８番、地方公共団体情報システムの標準化・共通化の課題の解決につきましては、システム標準化に向けた意見聴取団体として指定都市市長会を加えると共に、十分な財政措置、移行期限の柔軟な対応、早期の情報提供などを求めるものでございます。
◎伊藤暢章 危機管理防災総室副室長 今回の地震に関しましては、発災の当日から情報収集ということで、まず指定都市市長会、全国市長会、それから当室で内閣府に派遣しておる職員がいます。その職員あたりから情報をいただきまして、情報収集しておりました。
熊本地震の際は、応急給水、避難所運営、罹災証明に係る住家被害認定調査など、多くの災害応急業務が生じましたが、本市職員だけでは対応が困難であったことから、指定都市市長会や全国市長会をはじめ、全国の自治体等から多数の人的支援をいただきました。
今年度に入りまして、県の市長会、九州市長会、そして全国市長会等で各地の市長さんと意見交換を行いまして、先駆的な実践者による講演を拝聴する中で、学校教育に関する様々な先進事例の情報を入手することができました。
御指摘のとおり、子供医療費助成制度については、各地方自治体がそれぞれ制度設計をしていることで助成内容に差異が生じており、このことは指定都市市長会でも共通の課題としているところです。長期的に安定した制度設計となるよう、国による統一的な制度の創設が望ましいと考えており、指定都市市長会として、引き続き国に要望してまいりたいと考えております。
このような中、私は指定都市市長会の新型コロナウイルス対策担当市長として、各市の意見を取りまとめ、対策の効果に係る科学的、定量的な検証をはじめ、都道府県からの権限移譲など、直接国に対して要請を行ったところです。
なお、賠償金につきましては、加入をしております全国市長会学校災害賠償補償保険から支払われることとなっております。 報告第１号につきましては以上でございます。 以上で教育委員会所管の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
そのため、国産ワクチンの早期実用化に向けた要請について、既に本市から指定都市市長会に対し提案し、国への要望につなげたところでございます。 今後も国産ワクチンの早期実用化に向けて機会を捉えながら、国への要望を実施してまいりたいと考えております。
その平野の量でやはりこういう問題は取り組まないといけないから、釈迦に説法なのかもしれないけれども、申し訳ないけれども、そういうことを内部で議論して、市長に話して、政令市あたりの市長会あたり通して国に持ち上げていかんと、この状態でよかれと思って最初やったことが悪い方向に行きよる。これは非常に問題ですよ。根っこがきちっとしていないからです。 樹木の話を申し上げたでしょう、本末転倒だって。
そこで、全国市長会など大西市長が属する各種団体において、これまで平和や核兵器廃絶に関する声明などを出された事例を御紹介いただき、大西市長の今回のウクライナ問題も含め、平和に対する思いや決意を教えていただければと思います。
また、国に対しましても本市単独や期成会を通じての要望活動はもとより、昨年８月には、棚橋内閣府防災担当特命大臣に、私自身、全国市長会防災対策特別委員会委員長として、支援の充実強化を直接強く訴えてまいったところでございます。 今後とも、必要な財源を確保しつつ、市民の皆様の生活を支える都市基盤の強靱化に全力で取り組んでまいりたいと考えております。
まず、秘書課の第129回九州市長会開催経費でございますが、本市で開催を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により現地開催中止になりまして、それに伴います減額補正によるものでございます。 続きまして、目20文書広報費でございますが、860万8,000円の増額補正を計上いたしております。
今後とも移行に伴い移譲された権限、財源を基に、区役所を拠点としたまちづくりを進めますとともに、指定都市市長会等を通じ、積極的に国への要請等を行っていくほか、連携中枢都市圏での取組をさらに進化させ、県全体の発展に向けた牽引役を担ってまいります。
多核連携型の国づくりに向けた産業・都市政策に関して、指定都市市長会では次のように提言されています。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、テレワークの普及や自宅周辺での活動時間の増加、ワークライフバランスの重視など、人々の価値観や行動様式が変化しており、それに伴い業種等によって経済回復が二極化する傾向も見られつつあります。
１番の政府及び政党につきましては、幹事市であります大阪市、それから、政府税制調査会等々につきましては指定都市市長会の事務局で対応するというような運びになっております。 それでは、内容について説明させていただきます。 ７ページに前文がありまして、指定都市の全市長、それから全議長の連名で要望を行うということで、前文がつけてございます。 それから、８ページからが要望に向けた背景でございます。
このようなことから、国に対しまして８月30日に市長のほうより全国市長会及び九州市長会を通じて、再発防止策や不適切な残土処分行為等を規制するための実効性ある法整備等について、令和３年７月１日からの大雨及び８月11日からの大雨に関する緊急要請を行わせていただいたところでございます。
一方、激甚化・頻発化する豪雨に対応していくためには、ハード・ソフトが一体となった総合的な浸水対策が極めて重要でありますことから、これまでの本市単独要望はもとより、先月８月30日に棚橋内閣府防災担当特命大臣に対しまして、支援の充実・強化について、全国市長会防災対策特別委員会の委員長として要望を行ったところでございます。
このような認識の下、指定都市市長会におきましても、外国人材の受入れと多文化共生社会の実現に向けた検討を進め、国に対してこれまで提言を行ってまいりました。 一方、本市の具体的な環境整備に関しましては、国際交流会館を拠点といたしまして、外国人総合相談プラザでの多言語による生活相談をはじめ、日本語教育、留学生と地元企業とのマッチング会など、多岐にわたる支援にも積極的に取り組んでおります。